中部電力が静岡県の浜岡原発をめぐって、虚偽の報告をしていたことがわかりました。
27日午前、中部電力本店で、再び謝罪会見が行われました。
舞台となっているのは静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所です。
1号機と2号機の廃炉作業をめぐり、廃炉に関する資金を管理する団体「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」NuROに対し、工事の実績を示す報告書の数値を書き換え提出していたことが明らかになりました。
これまでに少なくとも14件で書き換えが判明し、中部電力は、工事費用として約8億円を受け取っています。
書き換えた理由については「調査中」としているが…

「原本には押されていなかった印鑑がNuROに提出した書類には押されていたという事実は確認している」(中部電力 原子力部 大塚温久部長)
書き換えた理由については調査中としていますが、社内の聞き取りで「計画通りの実績にしたかった」という回答があったといいます。
Q.個人か組織的か
「個人で実施されたものではないととらえている。2024年度の計画、これに合わせたかった。計画通りの実績にしたかったという意見を得られているのは事実だが、これがすべての理由かというとそうではないと思っている」(大塚温久部長)
今回の虚偽報告は、廃炉作業で解体した機器の数や重量などを実際とは異なる内容に書き換え、実際の作業実績ではなく事前に提出した計画にあわせて作業が進んだかのように報告していたものだということです。
浜岡原発をめぐっては、今年1月、3号機と4号機の再稼働審査でも地震の揺れを意図的に小さく見せるデータ不正が発覚しています。
浜岡原発の地元・御前崎市からは厳しい声

相次ぐ”虚偽の報告”に、地元からは厳しい声があがっています。
「いまさらね、今回初めてではなくて何回もそういうのがあって。今更許されない」
「簡単に言ってしまえば『またか』といった感じ」(静岡・御前崎市民)
「きわめて不適切と私は感じている。これから会社が変わっていこうという気概があったかと思うが、そういう所が完全に払しょくされないと住民の理解は得られにくいと思う」(静岡・御前崎市 下村勝市長)
中部電力は、今回の事案について外部の弁護士などによる調査を進め、詳しい経緯などを調べるとしています。
「原子力事業をやっている私共についてはその社会的信頼性を失う行為であったととらえている。意識がどこにあったかというのは今後の調査だが、これが正しい行為であったとは思っていません」(中部電力 大塚温久 原子力部長)
なぜ虚偽報告を防ぐことができなかったのか。中部電力のガバナンスが改めて問われています。


