消費税などを脱税したとして、名古屋国税局は三重県津市の人材派遣会社と社長、静岡県浜松市の自動車部品製造会社と代表取締役を告発しました。
名古屋国税局に告発されたのは、製造工場に外国人労働者の派遣などを行う、津市の「M・A・P有限会社」と青木文男社長です。
名古屋国税局によりますと、「M・A・P有限会社」は、2022年から3年にわたり、人材派遣事業の収入にかかる消費税など約8500万円を脱税した疑いがもたれています。
会社の代理人弁護士は、取材に対し、「あとから申告しようと思っていた。」などと説明しています。
また、浜松市にある自動車部品製造会社「三友ホールディングス」と菅沼学代表取締役が、2021年から3年間にわたり、消費税など約4400万円を脱税した疑いで、名古屋国税局に告発されました。


