東日本大震災直後から職員派遣…陸前高田市への名古屋市の“丸ごと支援” 15年の歩みが2つの市に残したもの

　東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を、名古屋市が行政機能ごと支えた『丸ごと支援』が2026年3月で終了した。のべ262人の職員が現地で直面した教訓や課題を、今後名古屋を襲う災害にどう生かしていくかが問われている。

■職員111人が犠牲…15年間続けた陸前高田市への支援

　2011年3月23日、名古屋市の職員4人が初めて陸前高田市を訪れ、東日本大震災の惨状を目の当たりにした。それが、『丸ごと支援』として全面的にサポートするキッカケになった。

河村たかし名古屋市長（2011年）： 「陸前高田市の皆さんのためですけど、それは必ず名古屋市民の防災のために生かされますので」 全職員の4分の1にあたる111人が犠牲になった陸前高田市。名古屋市は、止まってしまった行政機能を支援するため、職員の派遣を決めた。

被災者支援の窓口対応や病院の復旧など、行政全般のあらゆる現場を、文字通り“丸ごと”支援してきたが、15年が経った2026年3月で終了した。 “被災地の復興はおおむね完了した”と政府が表明したことなども踏まえ、1つの区切りと判断したという。

■「三宅さんの姿を見るだけでほっとした」支援受けた保育園

　名古屋市中央療育センターで勤務する、三宅正記(みやけ・まさき)さん。 三宅さんは、震災の2カ月後に陸前高田市に派遣され、被災地の人と協力して保育所の仮設園舎の整備をすすめたり、補助金の支給手続きなどを担当した。

三宅正記さん： 「人と人とのつながりを持てたのはすごく有難かったと思うし、貴重な機会だったと思う。支援の在り方としては、有益じゃないか」 津波に襲われ、大きな被害を受けた竹駒(たけこま)保育園。 当時園長だった村上和加恵(むらかみ・わかえ 68)さんは、三宅さんら名古屋市の丸ごと支援を受け、保育所の復旧を取り組んだ。

しかし、村上さんを始め保育所の職員は全員、自らも被災者。15年たった今、改めて当時の話を聞いた。 村上和加恵さん： 「一緒に働いていた人は、旦那さんが行方知れずで。探しながら保育園の再開をめざしていたので、なかなかうまくいかないし。私1人で再建の準備をしました。一人ぼっちなので、三宅さんが来ることは、姿を見るだけでほっとした。“話せる人がいるんだな、次に進めるんだな”っていうのが分かった」

園長として復興への作業をすすめる中、三宅さんらの助けが、実際の作業の面でも心の面でも大きな支えになったと振り返る。 村上和加恵さん： 「名古屋の人がいたからやってこられた。(園舎を)建てられたという怒涛の3年間でしたね。子供たちの笑顔も、名古屋市の職員の皆さんのおかげだと思っています。いつもテレビとかで『名古屋市』って出ると、なんか応援したくなるというか、そんな感じの名古屋です。行ったことはないですが…」 三宅さんも、当時の思い出を話してくれた。 三宅正記さん： 「最後、帰るときに『ありがとう』と、みんな保育園の園長先生なんですけど。これはクリスマスのとき。サンタさんは私です。多いですよ、イベントとしては」

名古屋に戻り、現在の職場でも防災訓練を行うなど、職員や利用者の防災意識を高める取り組みをしている。

■“最後の丸ごと支援” 自ら志願した男性職員

　最後の『丸ごと支援』として派遣されている、名古屋市職員の黒田輝(くろだ・ひかる 30)さん。2025年4月から、自ら志願して陸前高田市の防災課へ来ている。

3月11日当日は、東日本大震災が発生した午後2時45分25秒にあわせ、黙とうの放送を担当した。 黒田輝さん： 「無事流れました。よかったです」 黒田さんは陸前高田市で、備蓄物資の補充や、津波の避難誘導標識の設置などを担当してきた。 黒田輝さん： 「災害対応もたくさんあったが、陸前高田市の街を覚えて、人に覚えてもらうことが大事だと思っていたので、それをやっていたらいつの間にか1年経った。勉強になったのは、津波注意報・警報がたくさん出た。有事の際の対応を学ぶことができた。名古屋に戻ってからも、有事の際に対応できるようにしていきたい」

黒田さんは2026年4月から名古屋に戻って、防災を担当する危機管理課へ。「防災担当として、名古屋と陸前高田の懸け橋となりたい」と話している。

■15年間の支援で得たものが名古屋に生かされている

　15年間でのべ262人の職員を派遣した、名古屋市の『丸ごと支援』。その活動は、陸前高田市のためだけではなく、名古屋市の防災の取り組みにも還元されている。 市内にある避難所に置かれている「指定避難所運営マニュアル」には、職員が陸前高田市で得られた教訓や課題が記載されている。

「異性の目線が気にならない物干し場」「女性用品の女性の担当者による配布」といった項目は、女性が安心して避難生活が送れるようにマニュアルに追加された。いずれも、陸前高田市での丸ごと支援の経験をもとに改善されたものだ。 また名古屋市内の中学校などでは、派遣された職員が市民講座を行い、市民の防災意識を高める取り組みも行っている。

名古屋市防災企画課の成瀬聡志課長： 「本当に現場を見て、そのフェーズフェーズでいろんな課題が出てくる。実際発災すれば、名古屋でも起こり得ること。そういった経験を多くの職員がしたことは、名古屋としても非常に大きな成果になってくる」 陸前高田市の佐々木拓(ささき・たく)市長も、「名古屋市の支援なくして、復興はあり得なかった」と話す。

■「奇跡の一本松」の“孫”が陸前高田へ 結ばれた友好

　名古屋市千種区の東山動植物園には、東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」の枝を接ぎ木して残した後継樹が植えられている。 植えられたのは2021年の“3月23日”で、『丸ごと支援』を始めた日と同じ日付。市は毎年3月23日を「絆の日」と定め、防災について考える機会を作っている。

そして2026年2月、名古屋で大切に育てられた後継樹から育てた苗木が、友好関係の象徴として陸前高田市に。佐々木市長は、名古屋との関係を残すレガシーを作りたいと考えている。

陸前高田市の佐々木拓市長： 「このご縁、ご恩ですね、支援を受けたありがたさは、絶対に市民全員が忘れないような、残るようなものを考えていきたい」 名古屋市の広沢一郎市長(3月25日)： 「名古屋市が復興の一助となったのは、われわれとしても誇り高いこと。そこで得られた知見を、いずれは来るであろう南海トラフ地震に生かすことが、われわれ行政としては非常に重要になってくる。この15年間というのを、ぜひ今後の名古屋市政に生かしていきたい」 2026年3月27日放送