三重県の外国籍採用を巡るアンケート　「憲法に反する」住民訴訟に県側は争う姿勢

　三重県が外国籍の職員採用の是非について尋ねた県民アンケートの内容などが違法だとして、一見知事に賠償を求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が開かれ、知事側は争う姿勢を示しました。

　一見知事は県職員の採用で国籍要件を復活させ、外国人の採用取りやめを検討していて、2026年1月から2月にかけて県民1万人を対象としたアンケートを実施しました。

　このアンケートをめぐり訴えを起こしたのは三重県伊賀市に住む70代の男性です。

　訴状によりますと、アンケートが選挙人名簿から抽出した人を対象に行われたため外国籍の住民が回答できなかったことが憲法に反しているなどと訴え、業者への事業委託費用約743万円の返還を県側に求めています。

　7日の第1回口頭弁論で県側は答弁書を提出し、アンケート対象から意図的に外国籍の住民を排除しておらず憲法などに反していないとして請求棄却を求めました。

　第2回口頭弁論は12月14日に開かれます。